セクハラ・パワハラに抵抗しよう！
高卒で就職して早9年、これまで職場で色々な経験をして来ました。
深夜まで続くサービス残業、サービス出勤、三時間に及ぶ叱責etc
10代の頃の私は何故これを異常だと思わなかったのか・・・
セクハラ・パワハラは人権侵害です。
残念ながら日本では未だに被害を訴えた事で問題が悪化する可能性はあります。
しかし、退職を考える前に相談窓口に行く事をお勧めします。
私自身も、今回のセクハラ・パワハラには全力で抵抗しましたが、結局会社の決定を覆す事はできませんでした。
しかし、色々な機関に相談した経験から、セクハラ・パワハラの相談窓口と、それぞれの窓口の特徴を纏めてみようと思います。
なお、基本的に労働問題は在職中でなければ対応して貰えません。
解雇を言い渡された場合でも、すぐに相談に駆け込めば何とかなる事もありますので、会社を辞める前にまず相談しましょう。
会社を退職してしまった場合でも対応して貰える事がありますが、大抵は裁判の様な形になってしまいます。
退職後も、労働局や弁護士さんに、どの様な形で解決に向けて働きかけて行けるのかを相談する事はできますので、納得が行かない場合は相談してみるのも良いと思います。
それぞれの窓口について、一つずつ説明して行こうと思います。
労働局
まず初めに相談すべき団体は労働局だと思います。
労働局の紛争解決援助制度は、労働者と会社の間では解決できそうにない問題に対して労働局が仲裁を行う事で、問題解決を図ろうとする取り組みです。
基本的には在職中のトラブルに関する窓口で、基本的には対応も良く、公共機関ですから、会社へ働きかける力も強いです。
しかし、紛争解決援助制度のあっせんに関しては、会社に強制力が無い為、会社があっせんに応じない場合は解決する事ができません。
会社への強制力はありませんが、相談窓口の中では最も信頼できる機関で、会社が大きければ大きいほど公共機関である労働局に逆らう事が難しくなります。
問題が小さい内に相談して対応して貰うのが良いと思います。
相談は各地域の都道府県にある労働局で受け付けており、料金は無料です。
予約をした方が確実ですが、予約がなくても相談できますので、環境が悪化する前に行動すると良いでしょう。
また、基本的にはあり得ない事ですが、まれに相談をした事で状況が悪化する場合もある様です。
その様な場合の対応策も相談した方が良いと思います。
詳細は都道府県毎に多少違っている様ですから、労働局のウェブサイトから確認して下さい。
労働組合
会社との間にトラブルが起きた時、個人的に真っ先に思い浮かんだのが労働組合です。
実際に訪問してみると、労働組合というのは思っていたよりも小さな団体で、労務局や労働基準監督署とのコネクションから実績を見て、問題の解決が可能か否かを判断している様です。
ですから、地方の会社に勤めている場合は、労働組合に相談してもその地方の労務局にコネクションが無い、という事情から取り合って貰えない可能性があります。
また、労働組合は公共機関では無く、それぞれに独立して運営している、比較的小規模な団体ですので、大企業でのトラブルは遠回しに断られる可能性があります。
大きな企業と対立する事で、労働組合の立場を脅かされる事を危惧している様でした。
基本的には都市部にある中小企業で、パワハラ・セクハラ等の明確な証拠がある場合に適している相談窓口だと思います。
また、自分が勤めている会社の所在地と同じ都道府県で起きた問題を解決している場合は、他の窓口で上手く行かなかった問題でも解決できる可能性があります。
労働組合は会社が運営している団体の他にも、ウェブサイト等から調べる事ができます。
なお、問題を解決するには労働組合員になる必要がある為、団体毎に定められた会費を支払う必要があります。
会費は団体によって異なりますので、事前にウェブサイトや電話等で確認されると良いでしょう。
一人から加入する事ができて、相談は無料の場合が多いので、会社のある地域の問題を取り扱っている団体があれば解決の糸口となる可能性があります。
弁護士
弁護士さんへの相談は最終手段です。
基本的に、パワハラやセクハラがあったという事実は裁判所で決められる事なので、労働局や労働組合ではパワハラ・セクハラがあったか否かを証明する事はできません。
労働局や労働組合というのは基本的にあっせんを行う所みたいです。
ですから、会社がセクハラ・パワハラを認めない場合は裁判を行って、事実関係を証明して貰うしかありません。
裁判にも種類があり、費用の負担が少ない簡易裁判などの制度もありますが、簡易裁判の場合は強制力が無い為、ブラック企業と対峙するには民事裁判を行う必要があります。
ここまで来るとお金も時間も掛かりますから、覚悟を決めて挑まねばなりません。
裁判はお金が掛かるイメージですが、パワハラ・セクハラが認められた場合、裁判の費用は相手側の負担となります。
決定的な証拠がある場合は裁判を検討しても良いのでは無いかと思います。
決定的な証拠が無い場合でも、メールや日記等のデータが証拠となる場合もあります。
裁判を行わない場合でも、今後集団訴訟等がおこる可能性はありますから、パワハラ・セクハラについてのデータは保護しておくと良いでしょう。
さて、信頼できる弁護士さんの探し方ですが、電話帳を使って調べる方法が一番良いと思います。
母が喫茶店を畳んだ時に聞いた話ですが、弁護士という仕事はトラブルが多い為、良くない弁護士は拠点を点々としながら活動する様です。
電話帳で長年同じ場所に事務所を構えている弁護士さんをピックアップして、その中から労働問題に詳しい方に相談するのが良いでしょう。
また、市町村が行っている法律相談などの窓口を利用する方法もあり、弁護士さんから別の弁護士さんを紹介して貰える場合もあります。
裁判をする場合、結果が左右されますから、慎重に弁護士さんを選びましょう。
なお、基本的には勝つ見込みが無い場合、弁護士さんから裁判を断る事が多い様です。
相談は無料の所も沢山あり、法律の説明を受ける事もできます。
裁判に負ければ大金を失う事になりますから、冷静に考えて勝算がある場合のみ裁判に踏み切るのが良いのでは無いかと思います。
私自身もそうでしたが、日本では特にセクハラについての相談では望むような結果が得られない事も多いです。
資格を取得して、より良い環境に挑むのも良いかも知れません。
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